またまた、つみたてNISAとiDeCoに関する話題です。
先日の「つみたてNISAフェスティバル2017」で興味深い一コマがありました。
具体的な内容は忘れてしまいましたが、およそ次のようなやり取りだったと記憶しています。
統合、本当に難しいのでしょうか？
両制度の共通点
実際、つみたてNISAとiDeCoには多くの共通点があります。
- 証券会社や銀行などの金融機関に口座を開設
- 積み立て投資を通じて、長期の資産形成を促進
- 運用益が非課税となる税制優遇
つみたてNISAとiDeCoは、ここ最近、様々な媒体でも「資産形成のための制度」として並列的に扱われており、「同じような制度なら一つになった方が分かりやすい」と考えるユーザーが出てくるのは当然です。
両制度の相違点
一方で、金融庁担当者がお話しされたように、「iDeCoは年金なので、制度の趣旨が違う」という説明も間違いではないと思います。
おそらく、ここでいう「年金」が意味するところは、「公的年金に上乗せすることで、高齢期により豊かな生活を送るための制度」ということでしょう。現にiDeCoの口座で積み立てた資産を引き出すことができるのは、原則60歳からとなっています。
つみたてNISAの方は、あくまで「長期」の資産形成を促す仕組みです。非課税期間は最長20年間であり、非課税期間の途中でも口座から引き出すことができます。
このため、つみたてNISAで築いた資産については、30代や40代で住宅購入資金や子どもの教育資金に充てることも可能です。iDeCoに比べると、その用途は広くて柔軟です。
このように、つみたてNISAとiDeCoはとても似ていますが、異なる活用方法が考えられるのです。「分かりやすさ」「シンプル」といったことを差し置いても、両制度が並立していることには十分意味があると思っています。
実現可能性は低い
また、仮に制度趣旨の違いに目をつぶったとしても、統合の実現可能性は低いと考えています。
いま現に走っている制度は途中で打ち切れない
まず、iDeCoは恒久的な措置として、つみたてNISAは投資可能期間20年間・非課税保有期間20年間の措置として、既にそれぞれ制度化されています。
それらを統合するとなると制度の中身がガラリと変わり得ます。その場合、各口座で清算が必要となりますが、そうした「繰上げ償還」のようなことを国家が行うのはなかなか難しいことです。国の信用にも関わります。
途中での打ち切りを避けるには、「現行のiDeCoとつみたてNISAを存置したままで、統合した新制度をスタートさせる」といった方法も考えられます。しかし、制度の数ばかりが増えるので、かえって混乱を招くだけでしょう。
省庁間の権限争い
次に、とても卑近な話ですが、統合しようとしても、つみたてNISAを所管する金融庁とiDeCoを所管する厚生労働省との間で、おそらく調整がつきません。
霞が関への批判として「省益あって国益なし」というものがあります。最近は昔ほど酷くはないように思いますが、確かに省庁間の壁は厚くて高い。
幼稚園（文部科学省）と保育園（厚生労働省）が一元化できないのも、省庁間の権限争いがあり、さらにそのバックで様々な利害（そこで働いている人の処遇など）が絡み合っているからと言われています。
つみたてNISAとiDeCoの裏にはどんな利害があるのかは分かりませんが、残念ながら、省庁の垣根を超えた制度の統合は非現実的でしょう。
現行iDeCoの手直しによって…
以上のように、つみたてNISAとiDeCoの統合は夢物語に終わりそうです。
ちなみに、私個人としては、今後、現行iDeCoには「手直し」が必要だと思っています。
それは、つみたてNISAがまさにそうしているように、iDeCoの運用商品に一定の基準を設け、監督官庁への届出制を導入するということです。
その基準は現行つみたてNISAよりもさらに厳しくてかまいません。もちろん元本確保型商品も認めません。
iDeCoにも「おせっかい」な規制を持ち込むことになりますが、万人が安心して老後に向けた資産形成を行えるようにするには、こうした規制はあって良いと思うのです。
そうすれば、つみたてNISAとiDeCoは「事実上統合した」と強弁できるようになるかも…。
